事業内容

水先を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応するため、水先制度の大幅な改革を内容とする改正水先法が2007（平成19）年4月1日より施行されました。

この新水先法のもとで、本連合会は水先人の安定確保、水先業務運営の効率化や適格化、船舶交通の安全確保等を推進することにより、高い信頼性を有する水先業務を構築していくための諸事業を推進しています。

水先業務運営の適正化

利用者からの意見を水先業務に反映させるため、ユーザー対応窓口の設置や業務運営協議会を開催し、業務体制の整備・改善・合理化に関する検討を進めています。また、水先人の総合的健康管理や全国の水先区において実施されている品質管理基準等、水先業務の適正かつ円滑な実施のための様々な事項についても調査研究を行っています。

船舶航行の安全確保

船舶の安全かつ能率的な運航のため、各種研修会を開催して操縦に関する技術上の諸問題についての意見交換や、最新の航海機器に対応するための知識の習得を図っています。また、毎年9月には全国の水先区において安全運航強調月間運動を展開して事故防止の重要性を再確認する機会を設けるとともに、航行環境の改善に関する調査研究を実施して、関係機関への働きかけも行っています。

海難防止対策への取り組み

近年、世界各地で大型タンカーの海難による海洋汚染が社会問題となっており、海難防止に対する関心が年々高まっています。全国の各水先区では、水先人乗船中の海難防止対策の策定や危険遭遇体験の報告制度を導入する等、海難防止への取り組みが積極的に展開されていて、当連合会もその支援協力を推進しています。

水先人のための安全研修

毎年7～8月には横浜、名古屋、神戸の3都市において、水先人として必要な知識及び技能の維持・確保を目的とした安全研修を実施しています。水先人はこの研修を5年毎に受講しています。

水先人の乗下船の安全対策

海上で乗下船する水先人の安全を確保するため、毎年7月に全国の水先区において「乗下船安全キャンペーン」や水先艇乗組員が救助や手当のために必要な知識と技術を習得するための「安全講習会」を実施するなど、乗下船安全対策を推進しています。

国際活動

世界の約50カ国の水先人約8200名が加盟するIMPA（国際パイロット協会）のメンバーとして、乗下船設備の改善や操縦性能基準など安全運航に関するIMO（国際海事機関）の審議事項や、各国水先人の共通する諸問題に関する検討に参画しています。