収入

水先料は、水先業務を行ってから約3ヶ月後に代理店等から振り込まれます。
水先料収入から水先人会会費、水先艇等の費用、個人事務所費用等の経費を引いた残りが税込み報酬となります。

福利・厚生

1. 休業保障

   病気や怪我によって休業せざるを得なくなると、原則としてその間の収入はなくなります。
   そこで、ほとんどの水先人会では全員で任意の組合を結成するなどして、休業中の生活を支援する相互扶助制度を設けています。

2. 年金及び健康保険

   水先人は個人事業者であるため、国民年金及び国民健康保険に加入することになります。
   水先区によっては、前記公的保険以外に一般の災害補償制度を採用しているところもあります。業務の性質上、個人的にも生命保険等の災害補償措置を講じておくことが大切です。

3. 退職金と老後の生活設計

   個人事業者であるため、水先人を廃業（水先人会を退会）するときに一般企業のような退職金制度はありません。
   公的年金と各種の私的年金の活用及び個人的な工夫と努力で自身の老後の生活設計をすることになりますが、健康で意欲がある限り、72才程度までは業務を続けることができますので、そのための十分な準備期間と収入は確保できます。

4. 納税手続き

   確定申告や事業税・地方税等の対応も個人事業者である本人が行うのが原則ですが、手続きが複雑なので、税理士に委託して行うのが一般的です。